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党規約
子育て給付金ひとり毎月10万円支給する労働組合党
規約
第1条(名称)
本党は、「子育て給付金ひとり毎月10万円支給する労働組合党」(以下、「本党」という。)と称する。
第2条(事務所)
本党の主たる事務所は、東京都内に設置する。
第3条(立党宣言)
本党は、以下の理念のもとに設立される。
- 少子化の防止を図り、日本国民の安定した生活を実現する。
- 個人の自由と人格の尊厳を尊重し、社会秩序の維持を重視する。
第4条(綱領)
- 本党は、子育て世代の支援を目的とする。
- 本党は、社会的弱者を優先する政策を推進する。
- 本党は、国民の平等・自由・平和を維持・発展させる。
- 本党は、党員の意見を尊重し、民主的な手続により政策を決定する。
- 本党は、日本国民の福祉と医療制度の充実を目指す。
第5条(規約の適用)
- 本規約は、本党が政治団体としての活動を行う際に適用する。
- 本党が国政政党となった場合には、法令を遵守し、必要に応じて規約を改正する。
第6条(党首の選出と任期)
- 党首は、党員の選挙により選出する。
- 党首の任期は3年間とし、再選を妨げない。
- 党首に事故その他の不測の事態が発生した場合、副党首がその職務を代行する。
第7条(役員)
本党は、以下の役員を置く。
- 党首
- 副党首
- 幹事長
- 総務会長
- 政策調査会長
- 選挙対策委員長
- 書記長
- 会計責任者
第8条(政策)
- 16歳未満の子供を持つ家庭に、子育て給付金として1人当たり月額10万円を支給する制度の創設を目指す。
- 3人以上の子供がいる家庭には、住宅手当として月額5万円を支給する制度を検討する。
- 大学進学者の奨学金負担を軽減するため、奨学金の国費負担を推進する。
- NHK受信料を国費で負担する制度を検討する。
- 軍事費をGDPの3%とし、自衛隊の人員確保および防衛力強化を推進する。
- 刑務所運営の効率化と刑務官の待遇改善を推進する。
- 外国人犯罪者の再入国禁止措置の強化を目指す。
- 警察官の増員と待遇改善を推進する。
- 都市の美化向上を目的とした清掃事業を地方自治体と連携して実施する。
第9条(政治資金)
- 本党の政治資金は、政治資金規正法に基づき適正に管理する。
- 企業献金および政治資金パーティーによる資金調達は行わない。
- 党員からの党費および寄付金を主たる資金源とする。
第10条(党員資格)
- 党員は、本党の目的に賛同し、所定の年会費を納めた者とする。
- 党員は、日本国籍を有する者に限る。
(1)一般党員
- 年会費:3,000円(銀行振込)
- 年1回の党総会報告を受け取る権利を有する。
(2)特別党員
- 年会費:20,000円以上(自由設定)
- 申し込み時に、1,000字以内の政治意見書を提出すること。
- 党員資格の審査を行い、適格と認められた者に会員証を発行する。
- 特別党員の党首選挙資格は、2年以上継続して年会費を納めた者に限る。
第11条(会議)
- 本党の事務所において、適宜会議を開催する。
- 会議の運営については、民主的な手続に従う。
第12条(立候補資格)
- 本党の公認候補者は、以下の要件を満たす者とする。
- 都道府県議会議員、市区町村議会議員、市長、知事、国会議員の候補者は、原則として35歳以上とする。
- 国政選挙においては、40歳以上の者を原則とする。
- ただし、特別な能力を有すると認められた者は、25歳以上で立候補可能とする。
- 立候補希望者は、1,000字以上の意見書を提出し、党の審査を受けること。
- 比例区選出の国会議員が不祥事を起こし、刑事事件に発展した場合、速やかに辞職し、次点の候補者に議席を譲ることとする。
第13条(政治活動)
- 本党は、公職選挙法および政治資金規正法を遵守し、適正な政治活動を行う。
- 違法な選挙運動は行わず、透明性のある活動を推進する。
第14条(収支報告)
- 本党の財務状況は、政治資金規正法に基づき適正に報告し、透明性を確保する。
- 党員が収支報告を閲覧できるよう、インターネット上で公開する。
第15条(施行日)
本規約は、令和6年12月13日より施行する。
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